自民党「過半数割れ」の最大の原因は前政権による経済政策の失敗でしょう。 値上げをリードしてきた自民党最大派閥の責任を追求する「自民党離れ」ですから総選挙の結果で新総裁を責任追及することは出来ません。 石破新総理は救世主となりうるか日本国はGDPの成果を見れば、いまだに列強であることに疑いはありません。 「Japan as No1」may be coming back!! Make Japan great again!!をスローガン(?)に総裁選で選ばれたのが石破議員なのかもしれません。 「独裁的大派閥の暴走を阻止しなければ国難を打開できず破滅する」 という国会議員の危機感が、総裁選に立候補した石破議員を選んだのでしょう。 「過去の政治と決別し、Sea changeの新日本建設を彼に託した」のが正解であって欲しいと期待しています。 石破さんには「党総裁になってからは前言を翻してばかり」との非難があります。 旧体制に操縦されていたマスメディアや敗残の守旧派が発信元なのかもしれませんが政権を担ってからと、以前とでは、発言が異なるのは自然であり、権力者が自説を独善で強行使しては専制君主と同じ。 当然ながら、主義主張が一貫して変わらない新総裁ですから、総理大臣として内閣運営が軌道に乗ってからならば、前言実行を期待できるでしょう。 自民党の多数派を占めていた主流派閥の人数が政局で大幅に減り、「自民党離れ」の拡がりで、予期せぬ、予想以上の議員増で膨れた野党は一時しのぎの新人が多く、現状での「政権交代」は無理でしょう。 政権を担える幹部人材となると、多くはないからです。 経験豊富な立憲の野田元総理も、維新の前原共同代表も現段階では本気で「政権交代」とは考えていないようです。 今は与野党が団結しなければ、実情がデフォルト状態で苦しんでいる日本国を救えません。 しばらくは新自民政権と共に、野党が(人材提供でも)一致協力し「オールジャパン」の政治を遂行してもらいたいものです。