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次のパンデミックまでに備えるべき鳥インフルエンザ対策
米国では①タマゴのサイズ、②organic か否か、③cage(range)free ④ pasture raised ：低温殺菌か否かで内容も値段もかなりのバリエーションがあり、③cage(range)freeが一番のセールス・コピーとなります．
最上級はXLargeの④オーガニック卵でケージ無しの地飼い．かつ低温殺菌されたタマゴです．
1ダースが約8ドル（約1080円）
（上の写真とは異なります）。
低温殺菌オーガニック卵に次ぐcage(range)free はこれまで1ダースが$2.48だったのが、最近のインフレで$4.89（約660円）に高騰グレードが落ちるバタリー式飼育卵はこれまでの$1.28（約173円）が現在は$3.48（約470円）
＊cage free ：非人道的なバタリー式飼育では無いという意味．
日中は戸外で飼育され、狭くはありませんが、柵はあります．
＊pasture raised： 広い牧草地飼い＊Pasteurize：： 低温殺菌済み パスツール研究所に因んだ言葉（2022年12月24日 米国テキサス州ヒューストン発）1. 日本一の採卵鶏飼育企業の倒産日本一の採卵鶏飼育企業が今年３月に会社更生法申請。
「森のたまご」ブランドなどで知られる鶏卵最大手のイセ食品グループが行き詰まり、浮かび上がった食用鶏卵の過剰供給。
11月には会社再生法が確定しています。
食品の優良児といわれながら、狭い国の過当競争に敗れたのでしょう。
日本の商業目的採卵鶏は拷問のような非人道的*バタリー・ケージ式飼育がほとんど。
動物愛護とは程遠い飼育方法です。
ケージの広さも大手企業ほど世界基準から程遠い狭さ。
生物（いきもの）を卵生産の機械扱いしていますから雛（ヒナ）の段階で雄鶏（オス）は間引き。
イセ食品グループの倒産を機会に先進国に倣って、日本もケージフリー飼育に舵を切れば、販売総量が減じても経営は楽になるでしょう。
ケージフリー厳守の生物愛護法整備が進めば、消費者市場の動向も次第に変わり、価格が何倍にも上昇するからです。
鶏卵は壊れやすいので、基本的には地産地消の商品。
日本は国土が狭く人口密度が高いですから生産者の市場が広くなり、日本中で安売りが蔓延しますが、世界は*アニマル・ウェルフェアが尊重される時代。
*アニマル・ウェルフェア：Animal Welfare（動物福祉、家畜福祉）
国際獣疫事務局（OIE）による定義は「動物の生活とその死に関わる環境と関連する動物の身体的・心的状態」
「動物は生まれてから死ぬまでその動物本来の行動をとることができ、幸せでなければならない」
世界でいつまでもバタリー式養鶏卵の時代が続くとは考えられませんが価格上昇の壁はかなり厚いようで、無くなることは現在は考えられません。
マヨネーズや菓子など加工食品業界も、豆腐や納豆などの表示に*「遺伝子組み換え大豆不使用」の文言があると同様に「バタリー養鶏卵不使用」「ケージ飼育卵ではありません」
「平飼い卵」というような表示の鶏卵に、いずれは変わるだろうことは間違いないですが。
＊「遺伝子組み換え大豆不使用」表示は消費者庁の調べでは不正が多いようです。
偽装食品列島といわれるほど加工食品業界には偽装が絶えません。
法律を作るからには抜け道を封じなければ、アウトローの出現を許します。
（写真は2022年12月に撮影：ヒューストン（Texas:USA）
隣町まで50㌔、100㌔という米国のような国に較べ、日本は国土が狭く人口過密状態。
鶏卵生産者の商圏が広いですから、先進国のようにバタリー養鶏卵の約2倍（フランス）、5倍から8倍（米国）の価格でケージ・フリー卵を売るのは、至難かもしれません。
米、仏のようにバタリーとケージ・フリーとの両立が困難なのです。
抜け道を完全に防いだ禁止に関する関係法整備と共に、消費者も含めた官民の協力で世界の潮流に倣うようにしなければ現実化は困難でしょう。。2.非人道的な バタリー・ケージ式飼育（Battery cage）バタリー・ケージ式飼育は1931年ごろにはすでに実用化されていたといわれますが鶏ばかりでなく鶉（うずら）、ウサギなど小動物をごく狭い籠（ケージ）で飼育する、生産性、効率優先の工業的生産方法。
鶏のケージの場合は430cm²未満が多く、羽を広げることや方向転換が出来ないほど。
より*狭い籠もあり食餌以外の行動が極端に制限されています。
動物愛護の観点から、先進諸国では禁止の動きが早いスピードで拡がっています。
＊倒産したイセ食品グループの主要ケージは285cm²といわれています。
＊フランスのバタリー・ケージは750㎝² 小規模生産者にバタリーは禁止となってはいませんが、バタリーで飼育された鶏卵（コード3）が売られることはほとんどないそうです。
市販卵は最低ランクでも室内の地面（Au sol）で飼育された鶏の卵（コード2）
最高は屋外（Plein air）で飼育された鶏の卵（コード1）
禁止法制定の動きは生産者からみればコストが跳ね上がり、経営が困難になるためにEUを除く多くの先進国が国レベルでの禁止には至っていません。
日本のバタリー・ケージ飼育は世界大戦後に米国より導入され、終戦20年後には商業目的で鶏卵を外販する業者の大部分が導入。現在も改善の兆しはわずかです。3. 感染症の温床となるバタリー・ケージ式飼育バタリー飼育の問題点はアニマル・ウェルフェアの動物愛護だけではありません。
元々バタリー飼育鶏は感染症に弱いことが指摘されていますが特にニューカッスル病やサルモネラ菌に感染しやすいといわれ、平飼いに較べ、抗菌剤の使用量が多くなるといわれます。
大規模な過密飼育の弱点はバタリー飼育鶏が野鳥に蔓延する鳥インフルエンザに感染すること。
感染スピードが非常に速いために大量の鶏を殺処分しなければならなくなり、バタリー飼育の大きな欠点が表面化しています。
古くから欧米で流行し、家禽ペストと呼ばれた鳥インフルエンザは鶏に流行したケースもすでにありました。
1918年から始まったスペイン風邪（H1N1）は野鳥か飼育鶏が感染源といわれる説があります。
感染力が強い高病原性鳥インフルエンザ（HPAI：highly pathogenic avian influenza）のH5N1ウィルスが日本で発見されたのは2004年ごろ。
HPAIは感染鶏を全て死亡させるために、蔓延防止策としてバタリー飼育棟のほとんどの鶏を殺処分しなければならず、1‐2養鶏場で数百万羽になることが珍しくありませんでした。
その後も東西で散発的に発生していますが、最近では2022年11月にも発生。
すでに300万羽以上が殺処分されています。
原型といわれるA型のH5やN7を病原とする高病原性鳥インフルエンザが恐ろしいのはA(H5N1) などに変異して人獣共通感染症としてトリからヒトへの感染、ヒトヒト感染が報告されていることです。
またインド、中国では、安全性が確認されていない鶏用ワクチン接種が多いようで、ヒトへの危険性、有害性が生じる恐れがあるそうです。
「青海湖から始まる鳥インフルエンザ：鳥インフルエンザ大流行には新型インフルエンザ発生の危険性が」
https://botanicals.co.jp/library_view.php?library_num=528
4. バタリーケージ式飼育禁止の世界的潮流1億数千万羽の鶏を飼育する日本のほとんどが非人道的なバタリー・ケージ飼育。
各国が非難する雄雛の間引きも行われています。
養鶏は中国、インドネシア、インドなど人口大国をはじめ多くのアジア諸国で人口と同じくらいの鶏数が飼育されていますが人口大国は養鶏の集約化が進んでいないために、日本のようなバタリー・ケージ飼育が普及していません。
地産地消ですから市町村の隅々まで飼育者が拡がっていますが零細飼育になるほどバタリー・ケージ飼育は少なく、平飼い、放牧鶏がほとんど。
先進国ほどのバタリー・ケージ飼育反対運動や問題提起も多くはありません。
近年、EU,米国など欧米先進国都市部での鶏卵販売は大きく変化していますEU諸国の関心が最も高く、2012年には小規模飼育者を除きバタリー・ケージ飼育が細かなルール制定によって禁止されています。
米国では民主党の強い州が口火を切り、保健問題に有識者が多いカリフォルニア州とマサチューセッツ州では非人道的なバタリー・ケージ飼育の禁止とバタリー・ケージ飼育卵の販売禁止法が今年になって発効。
他の多くの州でも同様な法制度整備が2024年をめどに進められています。
cage(range)free は最近のインフレで$4.89（約660円）．
上の写真はオメガ3（おそらく化学合成）の付加価値を付けて$5.59(約755円）
（写真は2022年12月に撮影：ヒューストン（Texas:USA）
ミシシッピー州、インディアナ州など鶏卵大生産企業を持つ州もその大企業が採卵養鶏場を展開する州と共に関心が高くなっており、2020年代中には大きな進展が見込まれるでしょう。
米国に次ぐ鶏卵、鶏肉大生産国のブラジルやオーストラリアでも関心が高まっており、米国も、国家が全面的に非人道的バタリー・ケージを否定するようになるのは想像するより早くなるかもしれません。
養鶏はクジラ、アワビなど日本の固有食文化と異なり、世界共通の食文化です。
日本の超後進性が世界から糾弾されなければ良いのですが。(1).jpeg)
5. フランスのスーパーマーケットではバタリー鶏卵が存在感EUでは2012年以来、「バタリーケージ」が禁止されていますが、規模が小さいところや繁殖農家などには不適用。
これが抜け道となり鶏卵の年間生産量がEUトップのフランスでは、2018年ごろとなっても「*バタリーケージ鶏卵」が生産数の半数以上を占めていました。
写真は2022年12月に撮影されたものですがナント（フランス）では今年中（2022年）にケージ・フリーにするというマクロン大統領の意に反し、相変わらずバタリーや、狭い室内のみで生産された安価な卵の存在感が大きいようです（最近の比率は不明）。
*フランスのバタリーには「狭い室内のみで飼育」の意味もあり、本来のバタリーとは若干、異なるようです。
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「バタリーケージの卵」：1個あたり0,21ユーロ：約30円（12個入り2,51ユーロ）
「屋外飼育(Plein air)の卵」：1個当たり0,31ユーロ：約44円（20個入り6,19ユーロ）
「オーガニックの卵」：1個当たり0,46ユーロ：約65.25円（10個入り4,59ユーロ）
（写真は2022年12月に撮影：ナント（Nantes:フランス）
6. 日本は肉食に替わる良質蛋白源の卵消費量が世界2位米国人の肉の年間消費量は1人当たり約222ポンド（約100㎏）
1日当たり約10オンス（約280g）（米農務省の2022年予想：USDA）
連邦政府が推奨する肉の摂取量は、1日当たり5～6.5オンス（約142～184g）ですから過剰摂取。
日本人1人あたりの食肉総消費量は年間30キロ前後一日当たり8－90gになりますが、一番多いのは鶏肉ですからアルギニンを大量に体内生成するパワー源の牛肉量は米国とは異なります。
それ故か、肉の代わりにもなる良質なタンパク質である日本人の卵消費量は世界的にトップクラスの320個前後。
安価な卵でパワー不足を補っていますが、非人道的バタリー・ケージを排除すれば価格の高騰は避けられません。
政府が補助金を出して脱ケージを推進する必要があるでしょう。
アルゼンチン：1人当たりの食肉年間消費量は約53.5kgブラジル：1人当たりの食肉年間消費量は約38.4kg（海外主要国の動向は次の機会に報告いたします）
生鮮食材研究家：しらす・さぶろう
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