ケン幸田の世事・雑学閑談（千思万考）
第十二話：「インドの光と影」
2014/03/18
最終更新：2026-09-08
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冬のインド（と言っても、日本の夏模様ですが）へ旅をしてきました。 今こそ、パキスタンやバングラディッシュと国を分かちあいますが、インダス文明を生んだ古代都市圏として、またＢＲＩＣＳ新興経済発展国の一角としても、古今を通じて世界の注視を受けてきたインドは、アジアの一盟主に変わりはなく、中でも、長期に亘り極めて親日的な国家・国民で居てくれることを忘れる訳にはゆきません。 動物・人類学者のお説によると、類人猿には大区分すると、攻撃的・闘争的なチンパンジー派と友好的・防御的で愛の心情を持つボノボ派との二種に分かれるそうで、人類にも同じような性癖が継承されているらしく、差し詰め中華・朝鮮両民族がチンパンジー系なら、日本・インド両民族はボノボ系と言えるのかもしれません。 現下のインドは、面積で世界第７位、また人口が１２．５億で、中国に僅差で次ぎ世界第２位ですが、４５％が２０歳以下なので、２０３０年には、間違いなく世界一の人口大国になると言われております。 観光ガイドの話では、結婚と家族関係を大切にする伝統があり、特に結婚式の招待客も数百人を超え花火を打ち上げたり、万色のライトをともして楽団演奏で踊ったり相当派手なイベントが数夜も続くのだそうです。 なんでも、世界最大の鉄鋼会社ミタルスチール社（一時期新日鉄も買収の危機にさらされたようですが、それも新日鉄と住金合併の引き金になったのかもしれません。）のオーナー社長の御嬢さんの結婚式では、７５億円もかけ、ベルサイユ宮殿を借り切り、世界中から数千人の招待客を集め、盛大な祝典を繰り広げたそうです。 （因みにミタル社は、フランスのユジノール製鉄会社由来のアルセロール社やオランダの会社等を買収しており、ミタル氏の欧州での高名と各界へのコネは無限のようです。） いずれにせよ、一人っ子政策の中国に比して、結婚奨励で多産系のインドでは、中国との人口逆転は間もなく起こるのは確実でしょう。 問題は、現下の経済成長の継続と相まって、今後の政治がインドの陰の部分、すなわち世界最大と言われる貧困層の所得改善・社会保障と民度アップをいかに克服するか、にかかって居そうです。 釈迦が開祖・布教した仏教が、なぜインドで定着せず、現下の日本やタイでより正統的に継承されたのか、という長年の史的疑問をぶつけてみた処、現地人ガイドの以下の説明に、ほぼ納得させられました。 曰く「ネパール発の釈迦仏教が持ち込まれたのは、前５世紀の頃だったが、釈迦の死に際しその遺言を履行する為、直属の弟子たち１０名は、伝道を広めよとの師命を実行する為、遠国四方八方へと旅に出てしまった為、残された仏教はもともと経典を持たなかったこともあって弱体化し、その後古来土着の習俗とバラモン教が前３世紀ごろ結びついて、新世紀に入り６～７世紀ごろまでに宗教的骨格が固まって出来たヒンズー教が主たる宗教となった。」 のだということでした。 併せて、いまだに残るカースト制度もこのヒンズーのパルナ・ジャーティなどと呼称される職業・身分階級制度に由来を持つものだと言うことも理解できました。 併せて、民主主義国インドとは言え、中国共産主義の階級制度とあまり変わりない“差別主義”から、いかに脱却できるかが、未来の存亡のカギを握っているのではなかろうか、と考えさせられました。 先にインドの人口を１２億５千万と書きましたが、内約７億人が選挙権を持っており、その点からいえば“世界最大の民主主義国”と言えますが、逆にカースト制度や過密な人口が災いし“世界で最も選挙予想が当たらない国“とも言われております。 そのインドが、今年４月から５月にかけて総選挙が予定されており、すでにその前哨戦としての地方選挙が始まっています。 その一例、デリー首都圏議会選挙で、衝撃的な脚光を浴びたのが、結党わずか１年の素人集団「一般大衆党」で、従来の保守対革新の既存二党対立に割って入り、一挙に三極の一角を占めることになっております。 党首は次期首相候補にまで上げられ「国を変える願望」の下、インターネット中心で広く集められたボランティアの膨大な運動員たちの一挙手一投足が大きな注目を浴びるようになっています。 これには。与党副総裁で首相候補の、名門ガンジー家のプリンスも危機意識を高めているそうです。 もっとも、この大衆新党は「汚職撲滅」と「無償の水道や電気提供」を政策目標に掲げ、低カースト層をターゲットに急伸しているものの、政策実現の手段・対策が不明確であり、社会主義的な要因がインド経済を害するとの恐れもあって、単なるポピュリスト政党に過ぎないと、財界や知識層からは無視されているようです。果たして「インドの春」現象が起きるのか、注目される時節を迎えています。 インドの経済を概観しておきますと、目下世界１１番目ですが、２０２５年には所得水準が３倍となり、世界第５位の消費市場になると予測（米系シンクタンク誌）されております。 労働力環境は、少子高齢化の中国に代わって、若手労働者の急増から、２０３０年までには世界一の７億５千万人となると予想されています。 問題は貧困・インフラ対策と職業訓練次第とされ、少なくとも他の人口大国に比して、英語力と数学力のある若手が戦力化すれば、より世界から投資と工場進出などが期待されるでしょう。 日本企業も、すでに千社ほど進出しておりますが、定着して成果を勝ち得ているのがスズキだけであり、目下パナソニックや日立も現地化に踏み込んではおりますが、あくまでも「インド人たちの手の届く良品」しか買ってもらえないことを肝に銘じて、現地指向を徹底し貿易や工場進出も現地人登用に重きを置き、展開すれば、成功の確率はうんと高くなるでしょう。すでに、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想が具現化し始めており、今般の旅行中、バスの車窓から、デリー南部一帯の農地に開発途上の、日本企業・著名数十社の工場群と労働者用団地ビルや小売り商店街などを目にしました。 本稿の冒頭で、インドが親日国であることに触れました。最後にその検証として、最初に挙げておきたいのは、大東亜戦争終結後の極東国際軍事裁判におけるパール・インド代表判事（ベンガル人でインドの法学者・国際法の専門家）の勇気ある冷徹で公明正大なる意見陳述です。 ＧＨＱと連合国側は、この東京裁判で、戦争の全責任を日本に擦り付け、数多のＡＢＣ級被告人を全員有罪とする“復讐的儀式”の中で、裁判官１１人中ただ一人、裁判そのものの不当性を訴えるとともに、“全員無罪”を主張されたのでした。「パール判決書」によると： 「戦争の勝ち負けは、腕力の強弱によるもので、正義とは関係ない。」 「ハルノートのようなものをいきなり突きつけられたら、モナコやルクセンブルク（のような弱小国でさえ）も戦争に訴えただろう。 （言外に、太平洋戦争を始めたのは、日本ではなくアメリカだった、と明言した。） 「日本の戦争は一方的侵略戦争ではなかった。」「裁判官が戦勝国だけで構成されているのは不適切」 「侵略戦争責任を個人に求めるのは妥当ではない。」 （非戦闘員生命財産の破壊障害こそ戦争犯罪なり。原爆投下決定者こそ裁くべし。） 「平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、有罪根拠自体成立しない。」等々、東京裁判そのものを否定し、日本および被告人を守護し、逆にアメリカを糾弾したのでした。 パール判事の別の語録（日露戦争後の心境を語ったもの）も引用しておきます。 「同じ有色人種である日本が、北方の強大なる白人帝国主義ロシアと戦って遂に勝利を得たと言う報道は、我々の心をゆさぶった。 私たちは白人の目の前をわざと胸を張って歩いた。 先生や同僚と共に、毎日のように旗行列や提灯行列に参加したことを記憶している。 私は日本に対する憧憬と祖国に対する自信を同時に獲得し、わななくような思いに胸がいっぱいであった。 私は、インドの独立について思いを致すようになった。」 当に日本人としても永代忘れるべきではないインド人こそ、この人なのです。 もう一点は、「日本国がアジアに自由と独立の喜びを与えた」とする植民地解放、白人の有色人種差別撤廃運動に対する日本の国際的貢献をたたえるもので、１９４３年秋、アジア７か国首脳が東京に結集して催された、世界初の有色人サミット「大東亜会議」のインド仮政府首班・チャンドラ ボースをはじめ、マハトマ ガンジーや、独立後のネール首相に代表される各界のリーダー・有識者の多くが“世界へ向けて日本を讃え、感謝の念を伝えた“無数のメッセージが、いまだにインド政財界・文化人に継承されていると言う事実です。 こうした観点から思い至るのは、むずかる中韓とは、しばらく距離を置き、インドを代表とするアジアの友好的諸国との心情的・政治外交的距離感をもっと短縮化すべき努力が、今こそ問われているのではないでしょうか。”近くて遠い反日国より、遠くて近い友国“をもっと、だいじにすべきだと確信する次第です。 (広告）
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